事業者が手続きを忘れて
補助金がもらえず、あとの祭り。

補助金がもらえると説明を受けたので地域材を使ったのに、
申請がされておらず、補助金が受けられなかった。

依頼する側も、申請の確認はしないとね。

一定の条件を満たす住宅には、補助金や優遇措置が用意されています。

地域材を使用した住宅や省エネ住宅などへの支援制度、住宅ローンに対する優遇措置、
また、国によるもののほか各自治体による支援制度などさまざまです。

こうした制度をよく知る事業者を選ぶことが大事ですが、
依頼する側も利用を希望する制度を調べ、いつ、誰から申請するのかを把握しておきましょう。

利用したい制度を決めよう
新築住宅に関する支援制度
お得なものとして、大まかに補助金・減税・金利優遇の3つがあります。補助金・減税については公的機関、金利優遇については金融機関から詳細情報を得られます。

ポイント

  1. ①依頼する側も制度について把握。
     □何という制度?
     □申請のタイミングはいつ?
     □誰が申請する?
  2. ②制度に詳しい事業者を選ぶと、より安心。
  3. ③事業者との間で申請の報告・確認をする日を決めておくと、申請漏れ防止に。